外国人サポートから経営支援まで 頼れるパートナー
外国人サポート・帰化申請・補助金申請・任意後見・経営サポートまで
幅広い専門知識でお客様をバックアップします
行政書士藤原事務所
この度、当事務所では従来の外国人サポート業務に加え、新たに補助金支援業務、任意後見業務、認定経営革新等支援機関としての業務を開始いたしました。中小企業経営者や個人事業主の方々に対しても、専門的な知識を活かしたサポートを提供してまいります。
監理団体の外部監査人などの業務も行っており、幅広いニーズにお応えできる体制を整えております。お気軽にご相談ください。
事務所情報
| 事務所名 | 行政書士藤原事務所 |
|---|---|
| 代表者 | 特定行政書士 藤原 徹 |
| 所在地 | 〒332-0026 埼玉県川口市南町1－1－38－302 |
| 電話番号 | 048-258-0403(受付時間：平日 9:00～18:00) |
| メール | fjwr.jimusho@gyousei-fuji.com |
| 資格 | 行政書士（登録番号：11080677） 認定経営革新等支援機関（ID 108011001114） |
外国人サポート
日本で生活・仕事・学業をするための様々な在留資格申請をサポートします。
複雑な手続きも専門家が丁寧にお手伝いします。
・就労系在留資格
・身分系在留資格
・永住許可申請
・外国人雇用企業向けサポート
主な対応業務
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 永住許可申請
- 特定技能制度サポート
帰化申請
帰化申請は出入国在留管理局ではなく法務局に申請する手続きです。日本国籍を取得するための重要なステップであり、厳格な審査があります。
当事務所では帰化申請に関する豊富な知識と経験を活かし、申請から許可までの全過程をサポートいたします。
【帰化申請の主な条件】
・継続して5年以上日本に住んでいること
・20歳以上で本国法によって能力を有すること
・素行が善良であること
・生計を維持できる資産または技能を有すること
・重国籍を有することとなる場合は従前の国籍を離脱すること
※条件は個々の状況により異なる場合があります。詳細は無料相談にてお問い合わせください。
【重要】法務局への申請は本人しかできません。当事務所では申請前の最終確認と同行サポートを行います。
帰化申請のサポート内容
- 帰化申請に必要な書類の作成支援
- 法務局への相談同行（申請は本人のみ可能）
- 必要書類の収集方法のアドバイス
- 帰化申請の審査対応サポート
- 面接対策・アドバイス
- 帰化後の戸籍関連手続きサポート
重要な注意点
帰化申請は法務局への申請であり、申請者本人しか申請できません。行政書士は書類作成支援と同行サポートのみ可能です。
補助金支援業務
国や自治体が提供する様々な補助金・助成金は、資金繰りの改善や新規事業の立ち上げに大きく貢献します。
当事務所では、中小企業や個人事業主の皆様に最適な補助金の選定から申請書類の作成、申請後のフォローアップまで一貫してサポートします。
【対応補助金例】
・小規模事業者持続化補助金
・ものづくり補助金
・事業再構築補助金
・IT導入補助金
・創業補助金
・省エネ設備導入補助金
・自治体独自の補助金・助成金
認定経営革新等支援機関として、専門的な知識で採択率向上を目指します。
サポート内容
最適な補助金の選定
お客様の事業内容や目標に最適な補助金を選定します。
事業計画書の作成支援
事業計画書を共に作成します。
申請書類の作成
複雑な申請書類を正確に作成します。
継続的なサポート
申請後の報告もサポートします。
料金体系
初回相談：無料
成功報酬：採択金額の10%
任意後見業務
任意後見制度は、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ信頼できる人と後見契約を結んでおく制度です。認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分になった方の生活を支援し、財産管理や身上監護を行います。
【任意後見制度の特徴】・判断能力があるうちに自分の意思を反映できる ・契約内容を自由に決められる・信頼できる人を後見人として選べる
【当事務所でできること】・任意後見契約書の作成・公証役場での契約締結同行・任意後見監督人選任申立て書類作成・任意後見人としての就任・定期的な活動報告
将来への不安を解消し、安心して生活していただけるようサポートいたします。
任意後見制度の注意点
- 取消権はありません：任意後見人には、本人が行った不適切な契約等を取り消す権限はありません
- 監督人の報酬が発生：家庭裁判所が選任する任意後見監督人への報酬が必要です
- 判断能力低下後の開始：契約締結後も、判断能力が低下するまでは効力が発生しません
- 報告義務：任意後見監督人への定期的な活動報告が必要です
安心のサポート体制
契約前の十分な説明から、契約後の継続的なサポートまで、専門家として責任を持って対応いたします。
経営サポート
認定経営革新等支援機関として、中小企業・小規模事業者の経営改善や事業発展をサポートいたします。
【認定経営革新等支援機関とは】 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として、国が認定した支援機関です。
【提供サービス】 ・経営改善計画の策定支援 ・事業計画書の作成支援 ・補助金申請支援 ・創業・起業サポート ・事業承継支援 ・監理団体外部監査業務
専門的な知識を活かし、お客様の経営課題解決に向けて最適なソリューションを提供いたします。
お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
経営支援の特徴
💼 豊富な実務経験
多様な業種の中小企業支援実績を活かし、実践的なアドバイスを提供します。
🤝 継続的なサポート
単発の相談ではなく、長期的な視点で経営改善をサポートします。
🏛️ 公的認定機関
国が認定した支援機関として、信頼性の高いサービスを提供します。
監理団体外部監査業務
外国人技能実習制度における監理団体の外部監査を実施。
✓ 技能実習計画の履行状況確認
✓ 労働条件・生活環境の点検
✓ 法令遵守状況の確認
✓ 改善事項の指導・勧告
※相続・遺言、各種許認可等その他の業務はお問い合わせください。
お問い合わせ
📞 電話: 048-258-0403 | 📧 メール: fjwr.jimusho@gyousei-fuji.com | 🕒 受付: 平日9:00-18:00